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  1. 2016/11/13 更新
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  3. No_22

国保の広域化で遠のく国民皆保険(対県交渉)

対県交渉

医療費の削減を目的とした国保制度の「都道府県単位化」でどうなるの?
高い国保税の負担軽減になるの??
安心して医療を受けられるの??
市独自の減免制度存続はどうなるの??
100%納付義務を負う市町村は??

写真= 日本共産党の県議・市町村議が安心できる国保を求め千葉県と交渉=11月4日

 2018年度から国保の保険者(国保運営主体)がこれまでの市町村から都道府県単位化されます。これまでの国保運営との大きな違いは、千葉県が財政を握ることです。市町村は、県が各市町村の医療費水準と所得水準に応じて決定した「国保事業費納付金(納付金)」を千葉県に100%納める義務を負います。賦課・徴収は市町村の権限ですが、千葉県は市町村が納付金を納めるために必要な「標準保険料率」「標準収納率」を示し、各市町村はそれを参考に保険料率を決定し、市民から賦課・徴収をすることになります。
 国のガイドラインでは、市町村の一般会計からの法定外繰り入れを「削減・解消」すべきとしており、保険料(税)の引き上げや差し押さえなど滞納処分の強化につながることが懸念されます。

「高すぎる保険料(税)」

 高齢者や非正規労働者など低所得者が多い国保の構造的な矛盾はそのままです。国保はすべての医療保険制度の土台であり、県の財政支援と抜本的な国庫負担の増額こそ必要です。

「安保」じゃなく「憲法」で平和を イラスト

白鳥

 青森県・おいらせ町の間木堤に10月22日、北からの使者、オオハクチョウが今季初飛来した。コハクチョウのひな1羽を含む29羽が長旅の疲れを癒している姿は、冬の足音が徐々に近づいてくる様子を感じさせる。  同日、英空軍戦闘機4機が三沢基地に飛来、三沢沖上空などで戦闘訓練を展開する。空自が米軍以外と国内で共同訓練を実施するのは初めて。(=10月23日付デーリー東北より)

戦闘機

写真=(左)今季初飛来したおいらせ町のオオハクチョウ、(右)英戦闘機が飛来、初の日英共同訓練に参加・三沢 (10月23日付デーリー東北より)

日本平和大会in三沢

三沢にて 三沢にて

 イラク、シリアへの空爆出撃拠点、青森県の米軍三沢基地側で開催。南スーダンに青森の陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊約350名の若者を11月20日に送り込むという緊迫した中、1500人が集った日本平和大会のフィナーレは三沢市内を「戦場へ送るな!」とコールしパレードをしました。

写真=(左)椎葉かずゆきさんらと柏崎のり子市議、(右)大会に参加した沖縄選出の伊波洋一参院議員と柏崎市議

 オオハクチョウが飛来する私の故郷(おいらせ町)の隣が基地の街・三沢市、大会初日の22日、対比的な飛来があったことを地元の新聞「デーリー東北」一面で報じていました。

2016年 9月市議会報告

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議会で質問

一般質問と市の答弁を要約してお知らせします。

 就学援助制度の拡充と改善の検討を

 (市) 児童生徒のためになるよう速やかに対応します

イラスト
  • 【質問】
    子どもの貧困格差拡大の中で、義務教育の就学援助は緊急の課題です。国が平成22年度から補助費目に追加したクラブ活動費、生徒会費、PTA会費など検討すべきです。就学援助の対象児童生徒も増加傾向とのことです。教育の機会均等は優先されるべきと考えます。
  • 【答弁】
    国から13費目示されているが、当市は9費目で対応しています。実施自治体もあるので速やかに取り組んでいきます。
  • 【質問】
    新入学準備金の入学前支給を提案してきました。各地で改善が広がっています。文科省平成27年8月の通知では、年度当初から児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう、十分配慮すること(特に新入学児童生徒の学用品等)と述べています。
  • 【答弁】
    新入学前準備の負担が大きいことは十分認識しています。現行制度の中で極力早めます。新たな貸付制度も視野に入れて、児童生徒のためになるよう取り組んでいきます。

 学校給食費の負担軽減について

  • 【質問】
    学校給食は教育の一環として位置付けられています。憲法26条に基づき、国の責任で給食費の無料化を私どもは求めています。全国的には、全額、半額補助、地元食材使用補助などが広がっています。本市の問題は、学校給食費の父母負担が、幼稚園、小学校を同額としています。給食費1食当たりの単価はカロリー計算が基礎となります。同額の負担に根拠がないものと考えます。今後、区分に向けた対応について伺います。
  • 【答弁】
    文科省の示す基本があり、1日のカロリーの摂取量等の基準があります。ご指摘の観点から幼稚園、小学校おのおの違うので早急に取り組みたいと考えます。

 子どもの貧困の増加に必要な支援を

 (市) 家庭状況の把握に努め必要な支援につなげています

イラスト
  • 【質問】
    国による子どもの貧困対策推進法が施行され、実態を把握し対策を講ずるよう求められていますが、本市の状況は。
  • 【答弁】
    調査は行っていないが、児童扶養手当支給事業、乳幼児訪問事業の中で状況把握に努め、子どもの成長や家庭状況について確認を行い必要な支援につなげています。
  • 【質問】
    厚生労働省の調査(平成24年)によると、子どもの貧困率が過去最悪の16・3%、6人に 1人が生活困窮ラインの所得122万円以下で暮らしています、とりわけ深刻なのは母子家庭などの一人親家庭の子どもの貧困率が54・6%、2人に1人を超え、年々増加とのことです。1人親家庭に支給される児童扶養手当は、働いて少し収入が増えると減額されるので、総収入が増えない仕組みになっています。支給が生活保護水準に達していない家庭もあるのではないか。
  • 【答弁】
    児童扶養手当の全額支給条件は、前年度中の収入額130万円未満です。前年度129万円の収入とした場合、月額収入は14万9830円となります。
  • 【質問】
    月額収入14万円では、憲法で保障された生活に届きません。生活費は、どこの地域もそう変わらず困窮状態から脱却できないと考えます。生活保護制度も活用できると思いますがどうか。
  • 【答弁】
    苦しいようであれば生活保護の対象になるかと思うので各課連携していきます。
  • 【質問】
    子どもの貧困相談の状況は。
  • 【答弁】
    平成27年度の家庭児童相談における相談は202件、今年度は8月末時点で82件です。
  • 【質問】
    国の貧困対策推進法では、検討の場を設け、対策の計画を策定せよとしていますが、国も県も数値目標を示していません。実態を調査し、対策、計画、目標、予算を付けるなど重要と考えます。県、国に対して実効性のある施策を進めるよう、財政措置も含め求めるべきと考えます。
  • 【答弁】
    国、県の動向を精査し、状況を注視していきたいと考えます。
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 北総中央用水路の漏水事故の経費負担は国の責任で対応を

 (市) 事故の原因究明中ですが、地元の負担が生じないよう国へ申し入れた

  • 【質問】
    北総中央農業水利事業用水路の漏水事故は、昨年(27年)8月7日、今年の6月15日と近場における2度の漏水事故です。外部有識者による破損事故原因究明検討委員会の報告待ちとのことですが、構成メンバーは。
  • 【答弁】
    第3者機関は管路の構造、水利管理、材料などに専門的知見を有する専門家5名で構成されています。
  • 【質問】
    FRPM管は、航空機などにも使用され、材質、品質からみても事故は考えにくい。設計や施行などに問題がなかったのか、市民の声もあるがどうか。
  • 【答弁】
    FRPM管(強化プラスチック複合管)について2回の事故があり、事業者も設計者も材質・品質試験をし採用したと聞いています。専門家が総合的に原因究明をしているところです。詳しい主たる原因を聞いていない状況です。
  • 【質問】
    北総中央農業水利事業は、千葉市を含め7市で30数年前、国2/3、県1/4、市1/12の負担割合とし、国営事業としてスタートしました。主たる原因、復旧等に要した経費の確定の報告はまだとのこと。地元負担が懸念されるが、国営事業である以上、国の責任で対応するよう市として文書で求めるべきではないか。
  • 【答弁】
    去る7月17日、関係組織団体7市の北総中央用水土地改良事業推進協議会として、原因の特定、抜本的な対策、施設の健全性の実証、地元負担が及ばないよう農林水産省関東農政局長に申し入れたところです。

 規制の対象外である太陽光発電設備の設置に環境保全対策を

 (市) 今後検討しなければならない課題です

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  • 【質問】
    太陽光発電設備設置の現状把握について伺います。
  • 【答弁】
    市内の主な発電量は、10k〜50kワットのものが200件、土地面積1000u以上1f未満、年間50〜60件と比較的小規模な施設が多いです。
  • 【質問】
    里山、田園、住宅環境との調和が問題視されています。現行の環境アセス法では、太陽光発電は規制の対象外です。急速に展開している現実に対応できていません。長野県内ではアセス条例見直しの取り組みが広がっています。土地利用調整条例、景観条例、開発指導要綱等により設置に何らかの規制や指導、罰則規定、地元説明会の実施、市への届出義務など。千葉市は景観条例などの対応です。将来に向けた規制が必要と考えるがいかがですか。
  • 【答弁】
    本市は景観法に基づく景観行政団体になっていません。現在、25市4町が景観法に基づく行政団体です。16市町で条例を作っています。本市は条例もなく、開発指導要綱では大規模開発の建物などが対象になっており、規制できない状況です。将来にむけ景観条例の制定をめざして作業を進めていきます。
  • 【質問】
    環境省では対象外の規模、種類の事業について、事業者が自主的に環境に配慮した見積りを作り、住民など利害関係との意見交換を行い、環境対策に反映させる自主簡易アセスを促しています。都市計画、商工観光の観点から各課連携し、将来にむけた検討を要求します。
  • 【答弁】
    自然環境、経済面などありますが、環境への悪影響なども考えられ、今後の検討課題です。

子ども館の指定管理者による管理代行は児童福祉事業になじまない
第1号議案に対する柏崎のり子市議の反対討論(要旨)

議会で質問

 議案第1号:富里市こども館の設置及び管理に関する条例の制定について
 新設されたこども館は、子育て支援、一時保育、保育士指導員のもとで子どもたちの毎日の安全、安心な生活を保障することが目的と考えます。従って、児童福祉法に基づいた福祉の向上のために歓迎されるべきであり、市の果たす役割も大変重要と考えます。この度提案された管理に関する条例は、第11条(管理の代行等)において、指定管理者に管理を行わせることができるとしています。指定管理者制度は、特定の業者による施設管理の独占状態を生まないように定期的・期間を定め代行先を見直すことが義務付けられている制度です。
 条例は、子ども子育て支援に直結するものです。公営が望ましいと考えます。

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  1. 指定管理者制度導入は、国によるトップランナー方式のこども館、図書館が対象業務であり、経費削減がやがて地方交付税の減額要因となるもので、国の意向に沿ったものであること。
  2. 指定管理者制度は、定期的に代行先を変更・見直しをすることにより指導員が入れ替わるなど子どもが育つ地域で安定的、継続的に営められるかどうか懸念されること、行政サービス質の低下、父母の声が届きにくくなること。
  3. 保育料以外の新たな事業の実施に要する費用について、保護者の負担増になること。
  4. 経済力の弱い家庭、困難をかかえた家族の利用が保障されるかどうかによって利用の格差が生じてくること等、総合的に考えても子ども館を指定管理者に管理代行を行わせること自体、児童福祉事業になじまないものと指摘し、議案第1号に反対するものです。

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◇今年度の市議会の報告
◇2015年・市議会の報告
◇2014年・市議会の報告

議会報告のページはこちら


訪問、インタビュー

富里市日本共産党後援会ニュース「そよ風」は、富里市内でこだわりを持ってがんばっている人を訪問、インタビューして紹介しています。 (富里市日本共産党後援会ニュース「そよ風」より転載させていただきました)

高橋光流さん
  • その8 日本で唯一のスイカマイスター 篠原弘安さんを訪ねて new
  • その7 元衆議院議員(元自民党千葉県連会長) 実川 幸夫さんを訪ねて
  • その6 富里市(町)商工連合会元会長 高橋光流さんを訪ねて
  • その5 千葉県議会 副議長 伊藤 勲さんを訪ねて
  • その4 農業委員会 会長 島田 潔さんを訪ねて
  • その3 「子どもたちに危険なものは残さない」富里市長・相川 堅治さんを訪ねて
  • その1 その2

写真=高橋光流さん

インタビューの詳細はこちら

のり子の奮戦記

ノルデックウォーキング

(写真) 富里スポーツ健康フェスタノルデックウォーキングに参加

奮戦記のページはこちら

市政アンケートへのご協力ありがとうございました。

市政アンケート

2011年2月〜3月に、みなさんからご協力いただきました市政アンケートの中間集計をお知らせします。
(選択式項目の集計です)

アンケートの集計は こちら

講演「福島原発事故と私たちのくらし」
講師 本島 勲 (工学博士 元電力中央研究所)

2011年9月10日、富里市日本共産党後援会は富里市北部コミュニティセンターで 「福島原発事故と私たちのくらし」 をテーマに学習会を開催しました。

講演の要約はこちら


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フランスの農業研究者と交流
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