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  1. 2017/8/3 更新
  2.  
  3. No_25

核兵器禁止の政府、国民の声が生きる新しい政治をつくりましょう

世界では 核兵器禁止条約が採択
国連122ヶ国が賛成

平和大行進

被爆者の声が世界を動かした。人類史上初めて、核兵器が違法なものと宣言されました。(国連会議 7月7日)
 被爆者を先頭とする日本と世界の市民運動の画期的な成果です。条約は、「前文」で核兵器の非人道性を告発。第1条では、「核抑止力」論を否定。核兵器を全面的に禁止・違法なものとし、第6条、第7条では、被爆者援護を規定しています。
 この国連会議成功は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の長年の取り組み、世界の諸政府と市民社会の力によるものです。この会議には、日本から被爆者、市民団体、日本共産党志位委員長ら党代表団が参加しました。唯一被爆国・日本政府の不参加には、厳しい批判の声が上がっています。

写真= 条約採択喜び富里市内を行進、広島・長崎へ向けて日本中の網の目を国民平和大行進、タスキを引き継ぎ歩きました(7月9日)

県立富里支援学校の設備 不十分
さいとう衆院議員が視察

視察

 日本共産党の、さいとう和子衆院議員(南関東比例・千葉13区重複候補)は18日、千葉県立富里特別支援学校(富里市)を視察し、保科靖宏校長と懇談しました。柏崎のり子市議が同行しました。
 同校は、創立30周年で心身に障害のある児童生徒が通い、小学部・中学部・高等部があり、今年の3月までは、50学級253人が在籍していました。印旛地域に4月に開校した栄特別支援学校(栄町)に移籍して、過密状況は多少緩和されたものの、現在も37学級170人の児童生徒が在籍し、教職員は97人です。
 さいとう議員らは、保科校長から学校の概要説明を浮けた後、学校施設内を視察しました。多目的ホールは一部パーテーションで仕切って教室として使用。エアコンは各教室には完備されていましたが、体育館や職員室には未設置でした。
 昨年に比べて、児童生徒数は減ったものの、職員室に机が入りきれない状況にあること、職員からは、エアコン設置の要望が出され、改善が求められています。
(26日 日刊しんぶん赤旗から)

写真= 7月18日、保科校長から説明を受けるさいとう衆院議員、柏崎富里市議

明日の農業について懇談
JA富里市農協組合長根本 実さん さいとう和子衆院議員と懇談

懇談

  JA根本組合長は「農協改革によって金融事業がなくなると困る」「落花生は、国内の75%を千葉で生産している。八街の 農業試験場で品種改良してきた。改良には15年もかかる。栽培面積は1万fから5000f程度に減ってしまった」「新規就農者の補助金はありがたいが、スイカは大変。交配、摘果、温度積算、つるの配置、玉の向きなど、ノウハウだらけ。新規就農したからと言ってそうそううまくいかない。継続して フォローする必要がある」などと話し、さいとう議員と農協改革や営農、新規就農など幅広く意見の交換をしました。

写真= JA富里農協で根本 実 組合長と懇談する さいとう衆院議員と柏崎のり子富里市議(7月27日)

ひよし夏祭で懇談

夏祭り 夏祭り

 第33回ひよし夏祭り(7月29日、30日)、さいとう衆院議員と柏崎市議は、各テントを回り参加者や実行委員と懇談。さいとう議員は、実行委員の労をねぎらい「子どもたちや孫へこうした祭りをつなげていく平和な日本を」と挨拶しました。(7月29日)

2017年 6月市議会報告

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議会で質問

一般質問と市の答弁を要約してお知らせします。

 就学援助の入学準備金 増額と入学前支給は

 (市) 近隣自治体と足並みを揃えて対応します

イラスト
  • 【質問】
    文科省の平成29年度制度拡充は、国の補助単価を約2倍に引き上げ、支給時期は中学校入学前でも可能であることを明示し、小学校は交付要領を改正し入学前の支給を可能としました。入学準備金の増額と支給時期について伺います。
  • 【答弁】
    支給額は、小学校が2万130円増額の4万600円、中学校が2万3850円増額の4万7400円です。支給は零年どおり6月上旬となります。
  • 【質問】
    入学前支給については、これまで再三質してきました。今般の文科省通知では、児童生徒に必要な援助が適切な時期に実施するようにと記されています。憲法第26条、教育基本法、学校教育法等からも第一義的に取り組むべきと考えるが。
  • 【答弁】
    今年度、国から制度を前に進めるよう通知がありました。近隣自治体と足並みをそろえて対応したいと考えます。
  • 【質問】
    国の就学援助制度の増額は、要保護児童生徒が対象です。市独自に行っている「準要保護児童生徒」へも国の制度に準じて教育予算を増額し、学びを保障すべきです。
  • 【市長】
    再三言われており解っています。バランスのとれた予算を考えていきます。

 中学校部活動について

  • 【質問】
    文科省は、部活動の「適切な活動のじかにゃ休養日の設定の見直し」を求める通知を出しています。本市の実態について伺います。
  • 【答弁】
    南、北中学校は月曜日を休養日とし、富里中学校は部活動の数、生徒数が多く場所を輪番で使い、統一の定めをせず、休養日を設けています。
  • 【質問】
    教員勤務実態調査では、全国の小学校で3割、中学校でも6割が週60時間以上の勤務です。通知は一歩前進ですが今後の改善は。
  • 【答弁】
    昨年度からは、8月12日から15日を休養日とし、今年度、6月15日県民の日を学校閉庁日とします。年末年始は、中学校共通の休養日を設定しています。

 幼児に「君が代」、中学に「銃剣道」が加わった新学習指導要領

 (市) 「君が代」は義務づけではない。「銃剣道」は選択の予定はありません

銃剣道
  • 【質問】
    新学習指導要領は、幼稚園に「君が代」を加えました。さらに「保育所保育指針」にも「君が代」の表記が加わっています。保護者、関係者からは歌詞の意味も分からない幼児に何故なのと不安の声があります。憲法19条「思想・信条の自由」において、生命の誕生から間もない幼児に押しつけるものではないと考えます。見解を伺います。
  • 【答弁】
    新幼稚園教育要領に「君が代」が加わったことについて、国歌に対する正しい理解が深まるよう国歌に親しむことが明記されていますが、国歌を斉唱することを義務付けてはいません。
  • 【質問】
    新学習指導要領は、中学校保健体育に旧日本軍の「銃剣道」も加えられました。現在、陸、航空自衛隊に入隊した最初の訓練で実施されているそうです。内容は、相手への「突き」(のど、胴)が中心の競技と聞きます。今の中学校剣道では禁止されているものです。教育的立場での対応を望むものですが、見解を伺います。
  • 【答弁】
    現行の学習指導要領において、柔道、剣道、相撲から選択するほか、地域や学校の実態に応じて対応していますが、ここに「銃剣道」も加わると理解しています。本市において、柔道、相撲を選択して学習を進めており、銃剣道を履修させる予定はありません。
  • 【質問】
    国は学校現場に「教育勅語」を持ち込もうとしています。教育勅語は憲法の国民主権と相いれないものと考えます。見解を伺います。
  • 【答弁】
    これまでも明治時代の学習の中で大日本国憲法とともに教育勅語も史実として学んでいますので、今後も同様に扱っていく考えです。
  • 【質問】
    答弁は、史実として学んでいるとのこと。事実、真実を知ることは大事だと考えます。教育勅語は1948年(昭和23年)に衆参両院で排除、執行決議が採択され、歴史によって葬り去られたことの認識も重要であることを主張しておきます。

給水ボランテァ  第34回富里スイカロードレース、今年もソフトボールチームの仲間たちなどと10キロコースランナーへの給水ボランテァ。 「上位入賞めざすランナー、おもいおもいの仮装で楽しむ人たちに声をかけるのが楽しい」(柏崎のり子) = 6月25日

 プライバシーを侵害する住民税特別徴収通知書のマイナンバーの記載は不要  
 市民の安心安全を優先すべきだ

 (市) マイナンバー不記載で送付、今後、近隣市町村、国の動向をみながら対応していきます

  • 【質問】
    マイナンバー(個人番号)について、私どもはプライバシー侵害、情報の漏えいリスクが高いなど、国に対して無駄な経費であると中止を求めてきました。マイナンバーが記載された住民税特別徴収通知書が県内でも誤送付されるなど、自治体名も報道されています。本市の送付対応について伺います。
  • 【答弁】
    平成29年度給与所得者等に係る市民税、県民税、特別徴収税額の決定通知書における特別徴収義務者用の個人番号の記載について、個人情報保護の観点から「個人番号」の一部不記載として送付しています。
  • 【質問】
    個人番号を記載せずに送付しているとのこと。憲法、地方自治法に沿った賢明な対応といえます。国は個人番号の記載を徹底する指導を行っていますが、従わない場合、地方税法上のペナルティはあるか。
  • 【答弁】
    ペナルティはありません。
  • イラスト
  • 【質問】
    個人番号記載通知書だと簡易書留の送付となり、事務処理も問題が多く経費も掛かります。個人番号を記載せずに送付したことでどれくらいの経費節減になりましたか。
  • 【答弁】
    平成29年度予算で簡易書留分約300万円の節減になります。
  • 【質問】
    国は個人番号を社会保障、税などすべてに活用しようとしています。日本弁護士連合会も通知書から個人番号記載欄除去などを求めています。この先も個人番号による情報漏えいなどのリスクが心配されます。憲法、地方自治法に基づく対応を求めるものです。
  • 【答弁】
    今後に向け、県内では問題も発生している状況もあることから、近隣市町村、国の動向をみながら対応していきます。

 標準世帯の所得250万円の4人家族で年間約35万円の国保税では、
 重すぎて払いたくても払いきれない。  県広域化で負担はどうなる。

 (市) 今後、県の方で検討されるべき課題と考えます

表
  • 【質問】
    国民健康保険の都道府県化に向けた(納付金標準保険料、市町村保険料率)試算結果と住民負担の影響について伺います。
  • 【答弁】
    県が本年2月に行った第2回の試算は、国による公費拡充や激変緩和措置が考慮されていない点、大きく変動が見込まれる要素が未確定のままで暫定的なものです。第2回の検証結果を公表するに至っていません。
  • 【質問】
    県の運営方針には、住民の命と健康を守る社会保障制度という視点が欠落しています。国のガイドラインに基づく運営方針策定が矛盾に直面していると聞いています。第2回の試算において、保険税額は平成27年度と比較し、県平均6%程度の増加が見込まれるとのこと。今までも負担が重く払いたくても払えない状況です。本市の標準的な世帯の国保税額は。
  • イラスト
  • 【答弁】
    平成29年度現在、年間収入360万円、所得250万円の4人家族で年間約35万円の国保税になります。
  • 【質問】
    国保だけで年間35万円は重く大変です。これまで市は国保の財源不足に対し法定外繰り入れをして運営をしてきています。ところが県は広域化に向け繰り入れを解消しろと説明しています。繰入金の解消は、さらに国保税の負担が増え、市民は払いきれなくなりますが、いかがですか。
  • 【答弁】
    財源不足に対する法定外繰り入れをしない場合、一般的に国保税は上がると思われますが、今後県の方で検討されるべき課題だと考えます。
  • 【質問】
    】国保加入者の高齢者、多子世帯などへの負担が重くのしかかっています。住民の声と実態を反映させるべきです。法律に明記された社会保障制度です。県の運営方針はあくまで技術的助言にすぎません。保険料率は市町村が決定するものであり、自治体の意見を県運営協議会に要望事項として反映させていただきたい。
  • 【答弁】
    各地に連携会議があり、検討を加えることになってます。県保健指導課・指導担当者が意見も受けるようになっています。
  • 【質問】
    県第3回試算結果は8月と聞いています。県に対して早く公表するよう求めるべきです。
  • 【答弁】
    市としても早く公表できるよう対応します。

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◇2017年・市議会の報告
◇2016年・市議会の報告
◇2015年・市議会の報告

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訪問、インタビュー

富里市日本共産党後援会ニュース「そよ風」は、富里市内でこだわりを持ってがんばっている人を訪問、インタビューして紹介しています。 (富里市日本共産党後援会ニュース「そよ風」より転載させていただきました)

高橋光流さん
  • その10 犬のブリーダー 増田留美子さんを訪ねて
  • その9 日本で唯一のスイカマイスター 篠原弘安さんを訪ねて
  • その8 元衆議院議員(元自民党千葉県連会長) 実川 幸夫さんを訪ねて
  • その7 サラブレッドトレーニングセンター牧場主 篠原 義行さんを訪ねて
  • その6 富里市(町)商工連合会元会長 高橋光流さんを訪ねて
  • その5 千葉県議会 副議長 伊藤 勲さんを訪ねて
  • その1 その2 その3 その4
  • 斉藤和子衆院議員に聞く  2017後半国会の焦点は何か

写真=高橋光流さん

訪問・インタビューの詳細はこちら

のり子の奮戦記

ノルデックウォーキング

(写真) 富里スポーツ健康フェスタノルデックウォーキングに参加

奮戦記のページはこちら

市政アンケートへのご協力ありがとうございました。

市政アンケート

2011年2月〜3月に、みなさんからご協力いただきました市政アンケートの中間集計をお知らせします。
(選択式項目の集計です)

アンケートの集計は こちら

講演「福島原発事故と私たちのくらし」
講師 本島 勲 (工学博士 元電力中央研究所)

2011年9月10日、富里市日本共産党後援会は富里市北部コミュニティセンターで 「福島原発事故と私たちのくらし」 をテーマに学習会を開催しました。

講演の要約はこちら


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フランスの農業研究者と交流
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