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 東京都議選で予想外の椿事が発生した為、ページを刷新する事にしました。旧ページはこちらにあります。

 当サイトを訪問されるような方なら、常識的な話ですのでご存知とは思いますが、東京都議会選は参院選の結果を占い、かつ左右する重要な意味を持った前哨戦です。

 その選挙で民主党が現有43議席から僅か約3分の1の15議席にまで減らして最大野党から一気に第四党に転落するという大惨敗を喫し、世間に民主党の退潮には歯止めが掛かっていないという強烈な印象を植え付ける結果となりました。

 普通の選挙であれば、都議会選の詳しい分析、即ち、何が起きてこのような結果となったのかを調べる事によって、その結果から参院選でどのような事が起きるかを予測する事が可能です。

 ところがここまでインパクトある出来事が起きると、選挙の分析による予想よりも、選挙結果が有権者に与える影響の方が重要な意味を持つようになります。

 即ち『民主党候補に入れても落選する(落選する可能性がある)』と考えるようになる人が増えて、民主党の得票が急激に減るだろうという事です。

 一時期は、地方選で隠れ民主党系の候補が勝つ現象(※1)なども見られた事に加え、安倍総理の言動が物議を醸し、またアメリカの逆鱗にも触れた事、並びに、維新の会の共同代表である橋下大阪市長が風俗活用発言や慰安婦発言で世論の反発を受け、維新の会の支持率が急落した為、民主党は都議会選で壊滅的な敗北を喫さずに済むのではないかという楽観論が出ました。

 この楽観論は民主党内のみならず、マスコミも、また、多くの人もそう考えるようになり、民主党はそれほど負けないだろう、20議席以上は獲るだろうという空気が大勢を占めるようになっていました。

 しかし、蓋を開けてみたら、想像を絶する大惨敗だったのです。

 衝撃は他にもあり、都議選における民主党の総得票数は、順位こそ第二党ですが、たったの69万622.746票(得票率15.24%)※2)でした。

 得票数の第三党は公明党で63万9160.495(14.10%)、第四党が共産党の61万6721.524票(13.61%)で、公明党や共産党の得票数・得票率と殆ど差がないところまで詰め寄られているのです。

 2009年の民主党は、得票数229万8494.617票(得票率40.79%)(※3)で、本来なら、2009年と2013年とでは投票率が異なる為に一概には比較できない、となるところですが、民主党の得票数と得票率の減少幅から、民主党の集票能力が完全崩壊した事は十分読み取れます。

 また、この数字は、昨年末衆院選の比例東京ブロックにおける民主党の比例得票100万8011票を31万票も下回るものです。

 これも投票率の違いや選挙の質の違いにより、一概には比較できないのですが、やはり昨年衆院選で見られた何があっても民主党に投票してくれるコア支持層の崩壊現象は現在も継続中であり、得票能力の低下に全く歯止めが掛かっていないとしか考えられない数字となっています。

 民主党の得票能力の低下を示すものに、都議会選の出口調査があります。

 NHKによると、無党派層の投票先は、自民22%、民主20%、共産18%、みんな11%、維新10%、公明7%。

 朝日新聞によると、自民20%、共産19%、みんな19%、民主16%、公明10%、維新9%。

 前回の都議選では、無党派で民主党に投票した人は46%(NHK)、48%(朝日新聞)だったとされ、共に無党派の投票が半減しています。

 これらの数字から見えてくる事は、民主党の比例得票は、昨年末の衆院選における比例得票を確実に下回るであろうという事です。

 仮に都議選の得票数と昨年末衆院選の比例東京ブロックの得票数とを比較し、参院選の比例得票数が同程度の減少率となると予想した場合、31.48%となります(小数点以下は切り捨て)。その数字を昨年末衆院選の比例得票に掛けた場合、962万8653票×68.52%=659万7553票(上記同)となり、民主党の比例得票は、確実に公明党を下回る計算となります。

 その他、都議選に関しては、共産党の得票のうち、みんなの党が候補を立てなかった選挙区の数字を引いたところ、共産党の数字が上回っている事が判明しました。同じ手法で維新の会についても調査したところ、やはり共産党の数字が上回っていました。

 マスコミの政党支持率調査から予想されていた、維新の会の人気凋落が現実に起きていた事、及び、みんなの党の低迷が現在も続いている事が、都議選の結果から裏付けられました。

 また共産党が反自民票の受け皿として機能し、無党派層の支持が拡大している事も判明しました。

 2013年 総投票者数 453万2279.994人 無党派層 108万7747.19856人 うち共産投票者数 20万6671.9677264人

 2009年 総投票者数 563万4322.992人 無党派層 136万3506.164064人 うち共産投票者数 17万7255.80132832人

 ※2009年の無党派層数は朝日新聞の出口調査(※4)により24.2%、2013年は同じく朝日新聞の出口調査により24.0%として算出。

 投票率が低下する中、無党派の支持を3万票ほど上積みした事の持つ意味は非常に大きく、投票率が上がれば、共産党の得票が伸びる傾向が参院選で見られる可能性が出てきました。

 2009年比では共産は得票数を減らしていますが、考えられる原因としては、組織が弱っているか、普段共産党に投票する人が自公圧勝ムードに白けて投票所に向かわなかった事のどちらか、あるいはその混合と考えられますが、2012年衆院選の比例東京ブロックにおける共産党の得票数が48万4365票である事を考えると、白けて投票所に向かわなかっただけの可能性が高そうです。

 こうなってくると、参院選の二人区は、得票能力を失った民主党、人気を失った維新の会、党勢が低迷を続けるみんなの党の三つ巴となり、どの党も他の非自民系候補を圧倒する得票能力がない為、当選ラインが大幅に後退する事になります。

 都議会選で大幅に議席を伸ばして勝利して勢いに乗っていて、得票数の増加が予想される共産党が、その三つ巴の戦いに、勝てる可能性を持った候補として加わっていく事になると考えられます。三人区に関しても、維新の会の候補とみんなの党の候補が勝利して残る二議席を取るか、共産党の候補と維新の会、みんなの党が二議席を取り、民主党の候補が落選する可能性も考えられます。

 民主党の都議会選における敗北の仕方は、その様な予想が成立してしまうほどに、余りにも酷かったという事です。

 夏の参院選でも、2007年比で得票が半減した、半減を通り越して6割も減った、という候補が続出するであろう事はほぼ確実です。

 参院選は、自民党の圧勝という結果には変わりありませんが、その他の政党はどんぐりの背比べで、大混戦になる事が予想されます。

 なお、参院東京選挙区に関しては、都議選の結果から、民主党・鈴木候補、無所属での強行出馬となる元民主党の大河原氏とも落選、当選は自自公共みとなる可能性が濃厚となりました。民主党は候補の一本化を強行し、土壇場で公認候補を鈴木氏に絞り込みを行いましたが(※、※)、鈴木氏は凌雲会(前原派)に属する民主党右派系の議員であり、大河原氏は同じ民主党でも元東京・生活者ネットの都議会議員で、党内中間派の国のかたち研究会(菅グループ)に属するリベラル派の議員です。支持層・投票者層の質が異なり、一本化しても民主党支持者の全てが鈴木候補に投票する事が考えられない上に、7月3日の時点で、民主党の一部の議員が大河原氏の支援を表明し、事実上の分裂選挙であると報道されています。民主党の都議選得票が僅か69万票で、生活者ネットの得票もたった9万4239票という劣勢に変わりはないですし、大河原氏が無所属となったとしても、元民主党の議員という事で色眼鏡を掛けられ、投票を忌避される傾向が弱まる事はないでしょう。朝日新聞の記事では「『党からいじめられた女性』との同情が集まり、逆に大河原さんは伸びるだろう」という民主党幹部の声が載っていますが、民主党候補や、元民主党議員だった候補に吹いている逆風は、そんな人情的な優しい空気が起きるような生温いものではありません。一本化によって当選者の顔ぶれが変わる可能性はないものと予想されます。山本太郎氏に関しては、支持層が小沢氏率いる生活の党の支持者と被っており、広がりを欠いている為、当選する事は困難でしょう。

 

■獲得議席予想
・ 選 挙 区 

 都議選の結果により揺り戻しが全く起きていない事が明らかとなり、かつ退潮傾向に未だ歯止めが掛かっていない事が判明した事に加え、都議選の壊滅的敗北による波及効果(有権者に与えるマイナスマインド)により、選挙区に関しては、一人区では勝てないと考えられます。

 二人区は、北海道、宮城県、茨城県、新潟県、長野県、静岡県、京都府、兵庫県、広島県、福岡県の十選挙区です。

 維新の会とみんなの党の支持層の性質が、橋下大阪市長の発言以降、水と油の関係となった為、両党が候補者調整を行っても反自民の受け皿として両党の支持者を取り込む事が困難となりました。この事自体は民主党に有利に働くものと考えられ、その結果、民主党が議席を維持しそうなのは、北海道、宮城、茨城、長野、静岡、広島の六選挙区となりました。ただし京都府と福岡県は共産党が、兵庫県は維新の会が議席を獲る可能性があります。

 従って二人区の獲得議席は、最大で九最少で六です。

 三人区は、埼玉、千葉、愛知の三選挙区です。

 埼玉は獲得議席0。公明党候補と自民党候補の当選は確実なので、三議席目は、元民主党のみんなの党候補・行田邦子氏と民主党候補・山根隆治氏の争いとなります。元民主党議員という事で、行田氏の得票が大幅にダウンする事が予想されますが、それは民主党から出馬する山根氏も条件は同じです。2007年の参院選では行田氏が74万5517票、山根氏が66万5063票と行田氏が約8万票ほど上回っている為、今回の参院選でも、行田氏の得票が上回ると予想されます。ただし不安定要素として2007年の選挙で27万7440票獲得している共産党候補の存在があります。 埼玉選挙区では維新の会が候補を立てていない為、みんなの党も元民主党議員である事から、都議選の余波で反自民票が共産党候補に集中する可能性もあり、場合によっては、三議席目に共産党が滑り込む事も考えられます。

 千葉は獲得議席1〜0。同選挙区に関しては、少し掘り下げる必要があるので、説明したいと思います。まず昨年末衆院選における各党の比例千葉の得票実績は次の通りです。

 自民党 76万6472票 民主党 53万9504票 維新の会 54万8110票 公明党 33万877票 みんなの党 30万7297票 未来の党 19万225票

 2007年の参院選においては、長浜氏、加賀谷氏の二候補が当選し、各々の得票数は66万6241票、47万7402票の合計114万3643票となっています。更に生活の党が元民主党衆院議員で、かつて千葉七区より選出された太田和美氏を千葉選挙区より擁立する予定となっています。共倒れを防ぐ目的で加賀谷氏が引退したものの、生活・太田氏に民主支持層と元民主支持層の票をかなり奪われる事、及び、都議選完敗による負の余波で、長浜氏の得票が50万を切る可能性が高まっています長浜氏の予想得票数は、最下限が60%減の26万6496票、最大でも30万票台といったところになるのではないかと考えられます。また、維新の会には54万8110票も獲得する力は既にありませんし、現在の支持率は調査によっては5%を切るので、得票能力はほぼ半減している事でしょう。低迷が続くみんなの党も、30万7297票以上の得票を見込めるとは考えにくいところです。ただしみんなの党は都議選でそこそこの善戦はしたので、候補の30万票越えは十分考えられます。民主に投じられていた反自民票は、維新候補、みんな候補、共産候補で分け合う形となるので、都議選と同様、共産が反自民系無党派の最大の投票先となった場合、当落レースに加わる事になるでしょう。民主候補・維新候補・みんな候補、共産候補、この全てが25万〜30万の間に得票数が収まる可能性が考えられますので、同選挙区は、恐らく国内の選挙区の中で、もっとも激しい混戦となるのではないかと考えられます。可能性としては、自民・みんな・共産という当選組み合わせになるのではないかと考えられます。なお自民党は候補を二人立てていますが、二人同時に当選させる事は、今の自民党にはそこまでの勢いはない為、難しいだろうと考えられます。

 愛知県は獲得議席1。昨年末衆院選の比例愛知ブロックの維新の会得票数は59万4363票、みんなの党の得票数は32万1812票ですが、維新の会の得票能力は半減していると考えられ、維新の会の近藤ひろし候補は30万票に乗せられるか微妙なところでしょう。みんなの党は、2010年に同選挙区から出馬し、52万9130票を獲得したものの落選した薬師寺道代氏が再び出馬しますが、2010年の比例愛知のみんなの党の得票数は48万7800.295票(14.96%)です。2012年のみんなの党の得票は、上述しましたように32万1812票ですが、得票率は9.284%(末尾切り上げ)であり、2010年と比較して明らかに得票力に陰りが見えます薬師寺氏候補も得票数は35万票前後が限界となるのではないかと考えられます。共産党の候補は、2007年こそ八田ひろこ氏が29万3607票を獲得していますが、2010年の本村伸子氏は19万3710票しか取れておらず、また2012年衆院選の比例愛知の共産党得票は僅か19万3332票です。本村氏が二度目の出馬で、得票の上積みがある事を考慮しても、23万〜25万票程度が上限ではないかと考えられます。ただし都議会選に見られたように、共産党候補が反自民の無党派層の受け皿となる可能性が出て来た為、同選挙区では八田氏が2004年に45万3298票(14.3%)、2001年に斉藤愛子氏が27万7549票(9.9%)得票している事から、3議席目の当落ラインが35万票前後にまで後退すると考えられる為、今参院選に限っては、共産・本村氏にも勝てる可能性があると考えられます。愛知県選挙区は三議席で、一議席は自民党が持っていく事が確定しています。従って残りは二議席です。上記三党の候補のうち、みんなの党の薬師寺候補が一歩抜け出した形となっています。また公明党が候補を擁立すれば、自民公で三議席確定ですが、今回公明党は出馬を見送っています。つまり逆の見方をすれば、民主党が維新の会の候補、及び共産党候補より高い得票を得れば、民主党は議席を獲得するという事です。民主・大塚氏は2007年の選挙で88万856票を取っている上、昨年末衆院選の比例愛知の民主党獲得票数は62万6425票ある為、50万票以上は獲得してくる可能性が高いものと考えられます。仮に共産党が1998年のように反自民票を吸収し、40万票を越える得票をしてきたとしても、みんなの党の薬師寺候補の推定得票を上回る35万票以上を獲得できれば大塚氏は当選しますので、民主党が愛知県で落とす可能性は低いものと考えられます。なお、三議席目に関しては、みんなの党が取る可能性が高いですが、展開次第では共産党が取る可能性が残されていて、恐らくかなりの混戦となる事でしょう。もしも大塚氏の得票が2007年得票の40%である35万2300票程度にまで後退し、落選するような事態が生じた場合、民主党は文字通り選挙後に解党を余儀なくされる歴史的大惨敗を喫するでしょう。

 従って三人区の獲得議席は、最大で二最少で一です。

 四人区は、大阪と神奈川の二選挙区です。

 神奈川は獲得議席1〜0。みんなの党から元神奈川県知事の松沢しげふみ氏、維新の会からは元民主党の水戸まさし氏、公明党が佐々木さやか氏、自民党が島村大氏、民主党が牧山ひろえ氏となっています。同選挙区は、元県知事で抜群の知名度を誇る松沢氏と、強力な組織票を持つ公明党・佐々木氏、自民党・島村氏の当選はほぼ確実でしょう。従って残る一議席を維新の元民主党議員・水戸氏と民主党・牧山氏が争う展開になります。世論調査と都議選の結果から維新の会の得票能力が非常に低下している事が予想される為、元民主党の看板を背負っている水戸氏が、牧野氏の得票を上回る事は困難でしょう。ただし同選挙区からはみどりの風がつゆき順一氏を擁立している為、牧野氏はかなりの票を取られる可能性があります。また共産党も、2010年こそ30万4059票(7.8%)ですが、2007年には38万5619票(9.7%)を獲得しており、またその38万票を獲得したはたの君枝氏が今回も出馬します。共産・はたの氏の得票が40万票を越える可能性がある為、牧野氏がみどり・つゆき氏から取られる票数次第では、牧野氏が落選し、はたの氏が当選する可能性は十分考えられます。

 大阪は獲得議席0。維新の会が東とおる氏、自民党が柳本卓治氏、公明党が杉ひさたけ氏、民主党が梅村聡氏を擁立しています。みんなの党は、現時点では候補を擁立していません(独自候補擁立を健闘中との事ではありますが)。維新の会には二議席を取りに行く能力はないですし、自民・公明もその点では同じですので、この三党の候補は確実に当選する事でしょう。問題は民主党の梅村聡氏です。以前、大阪選挙区について分析しましたが、梅村氏の予想得票は56万6385票であるとしました。しかし、都議選の結果を見る限り、民主党の支持層の崩壊現象(集票能力の崩壊現象)には歯止めが掛かっていない事が明らかとなった為、梅村氏が50万票に届かない可能性も出てきました。都議選の話をすれば、民主党の得票は2009年比例229万8494.617票→2012年比例100万8011票→2013都議選総得票69万622.746票となっており、信じられない数字となっています。確かに都議選は低投票率でしたが、どの選挙にでも民主党に入れてくれる人の数が遂に100万人を切り、僅か69万人になったというのは、想像を絶する減少率です。民主党の大阪府における得票能力は、2012年末時点では37万5593票でしたが、東京と同程度の減少率であれば、現在の得票能力は25万7331票となります(小数点以下切り捨て)。単純計算でも更に12万票減っている事になりますので、民主・梅村氏の得票数は、最低ラインの場合、44万8123票まで後退します。共産候補は、2010年には36万6105票しか取れていませんが、2007年には58万5620票を獲得しているので、都議選の躍進によるプラスの波及効果を考慮した場合、民主梅村氏の得票を上回る可能性が高いです。大阪は維自公共の組み合わせとなる可能性が高そうです。

 従って三人区の獲得議席は、最大で一最少で0です。

 五人区の東京は、既に冒頭で書いたように、民主党候補が当選する可能性は完全に消滅しました。当選組み合わせは自自公み共、あるいは自自公共みです。

 

・ 比 例 区

 比例区に関しては、揺り戻しはありません。2012年末の衆院選の比例得票
962万8653票が予想のベースとなります。
 
2012年衆院選の比例得票について見ていくと、1996年の旧民主党と比較して、まだ得票の上回っているブロックがあります。現在の民主党は、党勢の面でも、有権者が持つイメージの面でも、もはや二大政党とは呼べない状態にあります。立場的には、自民党と新進党の二大政党に挑む左派第三極として戦った旧民主党と近いと考えるべきでしょう。上回っている分は二大政党としての優位性によって取れたと考えるべきで、2012年の比例得票から除外する必要があります。

ブロック名

1996年・旧民主党比例得票

2013年・旧民主党比例得票

増加分

東北

80万5706票

51万3410票

29万2296票

北関東

97万6922票

96万5237票

1万1685票

南関東

133万1850票

132万3048票

8802票

北陸信越

49万4666票

68万2159票

18万7493票

東海  

95万5464票

129万4236票

33万8772票

中国

46万4197票

57万764票

10万6567票

四国

24万5323票

29万6914票

5万1591票

九州

70万7011票 

99万3147票

28万6136票

合計

 

 

128万3342票

 962万8653票-128万3342票=834万5311票というのが、恐らく参院選での民主党比例得票の上限でしょう。従って獲得議席の上限は7です。

 また、北九州市議選や横浜市議補選に見られるように、共産党に得票数・得票率で負ける選挙が本格的に出始めた事も考慮する必要があります。
 共産党は、共産アレルギーがある為、保守色の強い地方では非常に得票が難しい特徴があります。民主党と共産党との違いはそこであり、共産党は都市部では善戦できても、総合的には得票を大きく伸ばせません。共産党も退潮が著しく、
2003年458万6172票(7.76%) 、2005年491万9187票(7.25%)、2009年494万3886票(7.03%)と450〜500万票近い比例得票数を維持してきたものが、2013年の衆院選では368万9159票にまで大幅に後退しています。北九州市議選でも、やはり共産党は前回との比較で得票数、得票率共に落としています。その絶不調の共産党に、民主党は後塵を拝したのです。
 そうした流れを考慮した場合、この834万5311票という得票数でさえ、維持するのは困難かもしれません。民主党の第三党、あるいは選挙後の解党が現実味を帯びてきた今、民主党に投票した人達が、参院選でも民主党に投票してくれる確証はありません。
 2012年衆院選の民主党比例得票962万8653票は、中道左派系と左翼系のコア支持層が650万票程度、保守派のコア支持層が300万票程度という内訳だと考えられます。保守系コア支持層の半数が自民党、みんなの党、維新の会に投票するとして150万票、衆院選敗北後の民主党の迷走に嫌気がさした中道左派系と左翼系のコア支持層が3割更に棄権するとして195万票、民主党の比例得票は、最大で962万8653票-(150万票+195万票)=617万8653票程度まで後退する可能性が考えられます。この場合の獲得議席は5です。
 また、一部話が重複しますが、仮に都議選の得票数と昨年末衆院選の比例東京ブロックの得票数とを比較し、参院選の比例得票数が同程度の減少率となると予想した場合、962万8653票×68.52%=659万7553票(上記同)となり、民主党の比例得票は、確実に公明党を下回る計算となります。更に都議選の波及効果で共産党の復調が本格化した場合、民主党はついに、都議選と同様、参院選でも共産党の比例得票を下回るという重大な局面を迎える事になります。

・ 合 計 獲 得 議 席
 

 ですので民主党の獲得議席は選挙区12〜7、比例区7〜5、合計19議席〜12議席の間という事になります。
 

 維新の会とみんなの党の関係悪化に大いに助けられる形で、本当に若干ですが、予想獲得議席数の下限が少しだけアップしました。
 しかし、民主党にとって歓迎すべき状態かと言えば、全く違います。選挙区のところで分析したように、今回の参院選では、共産党が複数区からの当選者が出る可能性があり、大阪と東京では確実に獲って二議席、最大で八(京都、福岡、埼玉、千葉、愛知、大阪、神奈川、東京)議席まで獲得する可能性が出てきました。比例も最大で七議席が視野に入りつつあります。
 仮に共産党の獲得議席が予想最大値となり、民主党の議席が獲得予想値の最下限となった場合、獲得議席において、民主党は、共産党を下回る事になりますので、民主党は正念場を迎える事になります。泡沫扱いされてきた共産党よりも議席が取れない、票も取れないという事になれば、民主党を存続させる必要性そのものが消滅するからです。おまけに議席上も、完全に中政党に転落する事を意味し、反自民勢力を結集して政権を狙うという保守派と左派が同居する動機も失われます。
 維新の会が凋落した事で、選挙後に保守系議員が民主党を集団離党し、維新の会に移る可能性はほぼ消えましたし、民主党を離党しても、元民主党として後ろ指を指され、選挙になれば有権者に忌避される事がこれまでの選挙で判明したので、保守新党結党で離脱する可能性もなくなりました。リベラル派に関しても、菅元首相氏らのグループは、恐らく脱原発問題をテーマに左派を糾合し、将来的な左派新党の結党、あるいは、環境保護勢力の民主党への合流による党再建を志向しているものと考えられますが、上手く行っている様子はありません。東京選挙区が示すように、環境系の勢力が林立し、候補者の統合すらできていない始末です。
 党を存続させる大義名分もメリットも全て喪失したのに、集団離党も新党結党も困難となった為、民主党所属議員達は、保守派、左派の別を問わず、党と命運を共にし、共に衰退する道を余儀なくされる状態になりつあります。
 政治の世界は一寸先は闇と言いますが、維新の会の凋落、みんなの党の低迷、都議会民主党の大敗と第四党転落、共産党の反自民票の受け皿化による都議選での大躍進など、まさかここまでの急展開が待ち受けていようとは、参院選予想の記事を最初に書いた本年二月の時点では考えもしませんでした。維新の会とみんなの党の共闘が成立し、そのまま二大政党の地位を狙うものと考えられていただけに、この展開は実に予想外です。
 連合が支持母体として存在する以上、一定以下の議席数や得票数になる事は流石にない為、いずれかの時点で、それが連合主導なのか、政治家主導なのか、あるいは連合と政治家の連携によるものかは不明ですが、他党との合流による新党結成・民主党解党という流れが作られると予想されます(無論、その新党が上手く行く保証がない事は、寄せ集めで作った民主党が証明しています)。参院選後は、当分の間、殆ど影響力のない中政党として存続する事になりそうですね。

・姉妹サイト
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2013年参院選・選挙結果に関して 2013年7月25日UP

 

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最終更新日:2013年7月4日 前回更新:2013年6月27日 作成日:2013年2月8日

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