NEW「支える会ニュース20号が発行されました。

>支える会ニュース20号

「学校法人専修大学による弱い者いじめ!?

--訴訟費用確定申し立てにみる法人の姿勢--(2016年10月12日)」


速報 前学長裁判

平成29年2月14日に最高裁第三小法廷から上告棄却の通知がありました。

残念ながら、これで3つの裁判、すべて敗訴が確定しました。これまでの皆様のご支援に深く感謝いたします。

なお、3つの裁判について、8教員・前副学長の訴訟と寺本前学長の訴訟は全く内容の違う裁判ですが、最高裁の上告棄却理由は3つとも同じ文面でした。

「支える会」の今後の活動につきましては、近日中にHPでお知らせする予定です。ご質問等ございましたら、「支える会」までメールでお問い合わせ下さい。

「支える会」事務局 hokutan_sasaerukai@yahoo.co.jp


前副学長裁判

前副学長裁判、12月2日に最高裁から上告棄却の通知がありました。

残念ながら、これで敗訴が確定しました。これまでの皆様のご支援に深く感謝いたします。


原告8名は訴訟費用約120万円を支払え

学校法人専修大学は、8教員事件について、訴訟費用の確定申立をしてきました。
これは、主に札幌地裁、札幌高裁の審理に要した法人側の旅費(東京-札幌間)や印紙などの費用を8教員が支
払よう、法人が裁判所に申し立てたものです。
8教員の代理人弁護士によると、「通常の訴訟ではめったにやらないことで、特に解雇訴訟で、原告が負けた場
合に使用者がここまでしてくるというのは聞いたことがない。」
とのことです。
解雇して職を奪ったうえに、解雇が裁判で法的に認められたからといってさらに負担を求める法人の姿勢には怒り
を禁じ得ません。日本有数の巨大私立大学がすることとは、到底思えません。
こういう理不尽な費用請求が一般化すると、不当解雇された人たちが訴訟を起こす権利を放棄し、泣き寝入りする
ようになる危険性があります。これは由々しき事態です。
この費用申立については、8月末に発行予定の「支える会ニュース」第20号で詳しくお知らせします。
「支える会」事務局


前学長裁判・控訴審

敗訴

7月14日(木)に判決がありました

場所: 札幌高等裁判所 北海道札幌市中央区大通西11丁目(地下鉄東西線西11丁目駅から北方向へ徒歩3分)

案内: 所在地

NEW >音声鑑定について

北海道新聞 2015年12月19日(土曜日)>> 『専修短大解雇訴訟元学長の請求棄却 地裁岩見沢支部

8教員裁判

6月6日に最高裁から上告棄却の通知がありました。残念ながら、これで敗訴が確定しました。これまでの皆様のご支援に深く感謝いたします。


 前副学長裁判 札幌地裁の不当判決に対する声明 2015年9月18日


(1)札幌地方裁判所民事第5部合議係は、本日、専修大学北海道短期大学副学長の解雇無効等請求事件において、8教員の地裁・高裁判決と同じく学校法人専修大学の行つた解雇を容認する不当判決をした。

(2)学校法人専修大学は、教員の配置転換等検討も全く行うことなく専修大学北海道短大の突然募集停止を決定し、希望退職に応じなかった8教員を平成25年3月をもって解雇し、さらに翌年3月には、副学長であった原告も解雇した。

このため、前年解雇された8教員とともに、原告は、解雇無効の判断を求めて、本件訴訟を提起したものである。


(3)本日の札幌地裁判決は、解雇の必要性がないことおよび解雇が不合理であることを示す数々の事実を無視し、被告学校法人専修大学の主張をほぼ鵜呑みにして、「原告らは、北海道短大を勤務場所として採用されたもので、北海道短大の廃止により原告らは余剰人員になる。」、「北海道短大の帰属収支差額が赤字であり、法人全体としても財務状況が悪かつた」などとして、解雇の必要性を認めた。このような判決の判断は、不当な解雇や雇い止め派遣切りなどが多発する現状を容認し、さらに助長・促進するものと言える。

(4)また、判決は、被告学校法人専修大学が、学部の教学事項であることを口実として、経営者として当然なすべき解雇回避努力をほとんど何もしていないにもかかわらず、解雇回避努力をしたとして整理解雇を有効と認めた。このことは、長年裁判所が整理解雇の有効性の判断の拠りどころとしてきた判例法理を実質的に覆すものであり、極めて不当な判断であると言わざるをえない。


(5)学校法人専修大学の経営状態は他の学校法人と比較しても良好であり、東京の大学本部がある神田校舎周辺の土地を買収し続け、巨額の財政支出を行うほどの余裕がある状況である。

したがって、仮に専修大学北海道短大を閉学するとしても、その教員を解雇する理由はない。被告は、原告を含む、解雇した教員に謝罪し、解雇後の未払い賃金を支払い、配置転換を実施すべきである。


(6)われわれは、これまで、長期間にわたつて支援をしていただいた多くの団体、個人の方々に心から感謝するとともに、控訴審での勝利と、8教員の解雇訴訟についての最高裁での勝利のために、そして、一刻も早く学校法人専修大学の理不尽な「解雇」を撤回させ、全教員の専修大学等への配置転換の実施による全面解決を実現するために全力で奮闘することを決意する次第である。

専修大学北海道短期大学不当解雇事件原告団

専修大学北海道短期大学不当解雇事件弁護団

専修大学北海道短期大学教員組合

北海道私大教連執行委員会



  8教員裁判 札幌高裁の不当判決に対する声明 2015年4月24日


(1)札幌高等裁判所第2民事部は、本日、専修大学北海道短期大学8教員の解雇無効確認等請求控訴事件(平成26年(ネ)第12号)に対し、第1審の札幌地方裁判所民事第1部の学校法人専修大学の行った解雇を容認する不当判決を維持し、8名の教員の控訴を棄却する不当判決を下した。


(2) 学校法人専修大学は、平成2010年4月、専修大学北海道短大の学生募集停止を一方的に決定し、教員の配置転換等の措置を講ずることなく、希望退職に応じなかった8名の教員を、2012年3月に整理解雇した。

そのため、解雇された8名の北海道短大教員は、不当な解雇の無効確認を求めて札幌地方裁判所に訴訟を提起したが、同地裁民事第1部は、平成25年12月2日、原告らの提出した、学生募集停止の不当性、解雇の不合理性を示す数々の証拠はほとんど無視し、法人の財務状況からして解雇はやむをえない、教員の採用は教授会の権限であるなどの学校法人専修大学の主張をそっくり鵜呑みにして、8教員の解雇を容認する判決をした。


(3) これに対して、8名の教員は札幌高裁に控訴して、学校法人専修大学の財務状況は極めて健全であり、学校法人の財務評価の観点からも8教員を解雇しなければならない必要は全くないことを明かにするとともに、経営者がなすべき解雇回避努力と教授会の権限は無関係であり、法人は学部教授会に、8教員の採用を働きかけることすらしておらず、学校法人専修大学が経営者として当然なすべき解雇回避努力をほとんど何もしていないことをあらためて明かにした。


(4) しかし、本日の札幌高裁判決は、上記のような、控訴審で明かになった事実についてほとんどまともな検討も加えることなく、北海道短大の開鎖の必要性が認められる以上教員の人員削減の必要性は認められるとし、さらに学校法人専修大学の財務状況についての専門家の意見書を無視して財政状況が悪化している等と根拠のない認定をした上、教学事項が問題となるから一般企業の従業員と同一視できないなどとして、配置転換の措置も全くとらなかった法人の対応を是認する判断をした。

このような判断は、これまで整理解雇の有効性の判断の拠りどころとしてきた判例法理を実質的に覆し、大学等を経営する学校法人が、一方的な経営判断のみで、教職員を整理解雇すること許すもので、極めて不当な判断であり、我々は到底是認できない。


(5)学校法人専修大学の経営状態は極めて良好であり、8教員の解雇には何等の正当性もない。法人は直ちに8教員に謝罪し、解雇後の未払い賃金を支払い、配置転換を実施すべきである。

(6)われわれは、本日の不当判決に屈せず、今後も学校法人専修大学の理不尽な「解雇」を撤回させるために全力で奮闘する決意である。

専修大学北海道短期大学8教員不当解雇事件原告団

専修大学北海道短期大学8教員不当解雇事件弁護団

専修大学北海道短期大学教員組合

北海道私立大学教職員組合連合


前学長解雇無効訴訟に関する報道

処分「身に覚えない理由」 専修大道短大 前学長・寺本さん (2013年5月6日北海道新聞)

北海道新聞 日曜教育欄に「立場弱まる大学教員 解雇訴訟道内で増加」という特集記事がありました。同記事の半分は専修大学北海道短大前学長 寺本氏に関するものでした。

>道新記事


専修大道短大 元学長が諭旨免職 閉校をめぐる対立、背景に (2013年3月20日朝日新聞 朝刊道内版)

3月末に閉校する専修大学北海道短期大学(美唄市)で、元学長の教授が諭旨免職処分を受ける事態になった。閉校決定過程や教員の処遇をめぐって、経営する学校法人専修大学(東京)と教員の一部が対立を深めており、元学長は裁判闘争を辞さない構えだ。


専大系短大の元学長、諭旨免職へ( 2013年3月20日朝日新聞 朝刊社会面)

専修大学北海道短期大学(美唄市)で昨年12月まで学長を務めていた寺本千名夫教授が、短大を経営する学校法人専修大学(東京)から22日付で諭旨免職処分を受けることが19日わかった。

法人は2010年4月、短大の学生募集を決め、寺本学長名で文科省に報告書を提出。寺本氏は、これに学長印を押しておらず偽造と主張、寺本氏が文科省に自らの考えを記した文書を送ったことなどを「極めて違法性・反社会性が強い」としている。寺本氏は裁判で争う姿勢を示している。