専修大学北海道短期大学教員組合
NEW「支える会ニュース20号が発行されました。

>支える会ニュース20号

「学校法人専修大学による弱い者いじめ!?

--訴訟費用確定申し立てにみる法人の姿勢--(2016年10月12日)」


前学長の訴訟の費用請求については、8月1日付で札幌地裁岩見沢支部から通知があり、986,154円と決定されました。前副学長の訴訟の費用請求については、7月31日付で札幌地裁から通知があり、976,484円と決定されました。

訴訟費用と訴訟費用請求についての解説 (「支える会ニュース」20号を併せてご覧下さい)
裁判が終結したあと、判決に訴訟費用は敗訴した側が負担するという趣旨が盛り込まれている場合、勝訴した側(今回は被告の学校法人専修大学)は敗訴した側(同じく原告の8教員)に対して、訴訟費用を請求することができます。請求できる訴訟費用は、「民事訴訟費用等に関する法律」に規定があります。

例えば、申立手数料(訴状や控訴状等に貼った印紙)、書類作成提出費用、当事者・代理人の出廷のための旅費・日当・宿泊費、などです。計算方法についても同法に定められています。弁護士に支払った報酬は含まれません。

費用請求の方法は、まず勝訴した側が訴訟費用を確定させて、「費用確定申立」を1審の裁判所(今回は札幌地裁)に提出します。担当は書記官になります。担当書記官は敗訴した側に「費用確定申立意見催告」を通知し、申し立てられた費用に関する認否を確認します。

敗訴した側が認めない場合は、敗訴した側が訴訟費用を別途計算して意見書を提出します。今回法人側は原告の意見書に対する反論を行い、さらにそれへの反論を原告側が行いました。最終的に担当書記官が訴訟費用を決定し、費用の支払いを命じます。

権利は認められていますが、通常の裁判でも勝訴側が敗訴側に訴訟費用を請求するのは希なことです。特に今回のように、いかに解雇が法的に認められたとは言え、仕事を奪った側が奪われた側に費用請求するなど、あり得ないことです。

8教員の訴訟の原告は、一人当り8万7000円ほどの費用を支払うことになりました。8教員の場合は決定額8人で分割するため、一人当りの負担は減りますが、前学長、前副学長の場合、原告は一人ですので、決定された額を一人で負担せざるを得ないことになります。

 前副学長裁判 札幌地裁の不当判決に対する声明 2015年9月18日


(1)札幌地方裁判所民事第5部合議係は、本日、専修大学北海道短期大学副学長の解雇無効等請求事件において、8教員の地裁・高裁判決と同じく学校法人専修大学の行つた解雇を容認する不当判決をした。

(2)学校法人専修大学は、教員の配置転換等検討も全く行うことなく専修大学北海道短大の突然募集停止を決定し、希望退職に応じなかった8教員を平成25年3月をもって解雇し、さらに翌年3月には、副学長であった原告も解雇した。

このため、前年解雇された8教員とともに、原告は、解雇無効の判断を求めて、本件訴訟を提起したものである。


(3)本日の札幌地裁判決は、解雇の必要性がないことおよび解雇が不合理であることを示す数々の事実を無視し、被告学校法人専修大学の主張をほぼ鵜呑みにして、「原告らは、北海道短大を勤務場所として採用されたもので、北海道短大の廃止により原告らは余剰人員になる。」、「北海道短大の帰属収支差額が赤字であり、法人全体としても財務状況が悪かつた」などとして、解雇の必要性を認めた。このような判決の判断は、不当な解雇や雇い止め派遣切りなどが多発する現状を容認し、さらに助長・促進するものと言える。

(4)また、判決は、被告学校法人専修大学が、学部の教学事項であることを口実として、経営者として当然なすべき解雇回避努力をほとんど何もしていないにもかかわらず、解雇回避努力をしたとして整理解雇を有効と認めた。このことは、長年裁判所が整理解雇の有効性の判断の拠りどころとしてきた判例法理を実質的に覆すものであり、極めて不当な判断であると言わざるをえない。


(5)学校法人専修大学の経営状態は他の学校法人と比較しても良好であり、東京の大学本部がある神田校舎周辺の土地を買収し続け、巨額の財政支出を行うほどの余裕がある状況である。

したがって、仮に専修大学北海道短大を閉学するとしても、その教員を解雇する理由はない。被告は、原告を含む、解雇した教員に謝罪し、解雇後の未払い賃金を支払い、配置転換を実施すべきである。


(6)われわれは、これまで、長期間にわたつて支援をしていただいた多くの団体、個人の方々に心から感謝するとともに、控訴審での勝利と、8教員の解雇訴訟についての最高裁での勝利のために、そして、一刻も早く学校法人専修大学の理不尽な「解雇」を撤回させ、全教員の専修大学等への配置転換の実施による全面解決を実現するために全力で奮闘することを決意する次第である。

専修大学北海道短期大学不当解雇事件原告団

専修大学北海道短期大学不当解雇事件弁護団

専修大学北海道短期大学教員組合

北海道私大教連執行委員会



  8教員裁判 札幌高裁の不当判決に対する声明 2015年4月24日


(1)札幌高等裁判所第2民事部は、本日、専修大学北海道短期大学8教員の解雇無効確認等請求控訴事件(平成26年(ネ)第12号)に対し、第1審の札幌地方裁判所民事第1部の学校法人専修大学の行った解雇を容認する不当判決を維持し、8名の教員の控訴を棄却する不当判決を下した。


(2) 学校法人専修大学は、平成2010年4月、専修大学北海道短大の学生募集停止を一方的に決定し、教員の配置転換等の措置を講ずることなく、希望退職に応じなかった8名の教員を、2012年3月に整理解雇した。

そのため、解雇された8名の北海道短大教員は、不当な解雇の無効確認を求めて札幌地方裁判所に訴訟を提起したが、同地裁民事第1部は、平成25年12月2日、原告らの提出した、学生募集停止の不当性、解雇の不合理性を示す数々の証拠はほとんど無視し、法人の財務状況からして解雇はやむをえない、教員の採用は教授会の権限であるなどの学校法人専修大学の主張をそっくり鵜呑みにして、8教員の解雇を容認する判決をした。


(3) これに対して、8名の教員は札幌高裁に控訴して、学校法人専修大学の財務状況は極めて健全であり、学校法人の財務評価の観点からも8教員を解雇しなければならない必要は全くないことを明かにするとともに、経営者がなすべき解雇回避努力と教授会の権限は無関係であり、法人は学部教授会に、8教員の採用を働きかけることすらしておらず、学校法人専修大学が経営者として当然なすべき解雇回避努力をほとんど何もしていないことをあらためて明かにした。


(4) しかし、本日の札幌高裁判決は、上記のような、控訴審で明かになった事実についてほとんどまともな検討も加えることなく、北海道短大の開鎖の必要性が認められる以上教員の人員削減の必要性は認められるとし、さらに学校法人専修大学の財務状況についての専門家の意見書を無視して財政状況が悪化している等と根拠のない認定をした上、教学事項が問題となるから一般企業の従業員と同一視できないなどとして、配置転換の措置も全くとらなかった法人の対応を是認する判断をした。

このような判断は、これまで整理解雇の有効性の判断の拠りどころとしてきた判例法理を実質的に覆し、大学等を経営する学校法人が、一方的な経営判断のみで、教職員を整理解雇すること許すもので、極めて不当な判断であり、我々は到底是認できない。


(5)学校法人専修大学の経営状態は極めて良好であり、8教員の解雇には何等の正当性もない。法人は直ちに8教員に謝罪し、解雇後の未払い賃金を支払い、配置転換を実施すべきである。

(6)われわれは、本日の不当判決に屈せず、今後も学校法人専修大学の理不尽な「解雇」を撤回させるために全力で奮闘する決意である。

専修大学北海道短期大学8教員不当解雇事件原告団

専修大学北海道短期大学8教員不当解雇事件弁護団

専修大学北海道短期大学教員組合

北海道私立大学教職員組合連合


前学長解雇無効訴訟に関する報道

処分「身に覚えない理由」 専修大道短大 前学長・寺本さん (2013年5月6日北海道新聞)

北海道新聞 日曜教育欄に「立場弱まる大学教員 解雇訴訟道内で増加」という特集記事がありました。同記事の半分は専修大学北海道短大前学長 寺本氏に関するものでした。

>道新記事


専修大道短大 元学長が諭旨免職 閉校をめぐる対立、背景に (2013年3月20日朝日新聞 朝刊道内版)

3月末に閉校する専修大学北海道短期大学(美唄市)で、元学長の教授が諭旨免職処分を受ける事態になった。閉校決定過程や教員の処遇をめぐって、経営する学校法人専修大学(東京)と教員の一部が対立を深めており、元学長は裁判闘争を辞さない構えだ。


専大系短大の元学長、諭旨免職へ( 2013年3月20日朝日新聞 朝刊社会面)

専修大学北海道短期大学(美唄市)で昨年12月まで学長を務めていた寺本千名夫教授が、短大を経営する学校法人専修大学(東京)から22日付で諭旨免職処分を受けることが19日わかった。

法人は2010年4月、短大の学生募集を決め、寺本学長名で文科省に報告書を提出。寺本氏は、これに学長印を押しておらず偽造と主張、寺本氏が文科省に自らの考えを記した文書を送ったことなどを「極めて違法性・反社会性が強い」としている。寺本氏は裁判で争う姿勢を示している。