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(試訳)

『スイス銀行UBSをめぐる脱税追及訴訟が和解決着』

「スイスと米国は7月31日、スイス大手金融機関UBSに対して脱税の疑いを掛けられていた米国富裕層の氏名を公表するように求めた訴訟において原則和解が成立した。」と政府弁護士は語った。

司法省担当弁護士スチュアート・ギブソンは7月31日の電話会談で、マイアミ連邦地裁アラン・ゴールド裁判官に、「大筋について原則的合意に達した。最終的な和解は8月7日に達成される。」と答えた。

ギブソンは、関係者のうち何人の氏名が公表されるのか、またUBSは罰金を払うのかについては詳細を述べなかった。今回の和解は、8月3日の法廷尋問が開かれないことを意味し、8月7日までに最終和解が成立しなければ、8月10日の法廷再開となる。

UBSとスイス政府は、米国司法省からオフショア勘定での脱税の疑いのある52,000人の米国富裕層の氏名公表を求められていた。この要求は世界最大のプライベートバンクでスイス経済の中心的役割を担う秘密主義銀行制度の土台を危うくする。

司法省去年が今年2月に提訴した訴訟で顧客の氏名公表を求めたことは、スイス銀行界に大きな衝撃を起こし、問題はスイス・米国政府間の外交交渉に発展した。

7月31日、ヒラリー国務長官とスイスのカルミレイ外相の会談がワシントンで行われた。

ヒラリー国務長官の報道官は会談後の記者会見で、「問題点は米国・スイス政府間にある矛盾点が二か国間の強い関係にひびを入れかねないことだ。」として問題の政治的解決の重要さを示した。

「どのような和解案でも両国の関係に大きなインパクトを与えることから、今日の会談はその意味で有益だった。」と報道官は述べた。

2月の訴訟提起以来、UBSは最終的に米国富裕層がオフショア勘定での200億ドルにも及ぶ脱税に協力した罪に対して7億8000万ドルの制裁金支払いに合意した。翌日米国司法省はUBSに5万2000人の顧客情報の開示を請求した。司法省は中でも、数千万ドルから数億ドルに達する富裕層のオフショア勘定取引に注目する。

UBSはスイス銀行法の秘密保護条項に違反するため、顧客氏名の公表に反対した。スイス政府は、もしUBSが裁判の過程で最終的に顧客氏名の公開を求められたら政府の方でそれを禁止すると言った。一方米国司法省は、そのような事態になったら、刑事起訴することになると述べた。

7月上旬、ゴールド裁判官はUBSが最終的に同意しない場合、資産の凍結などの可能性を司法省に尋ねた。

当初ニューヨーク・タイムズの和解報道を否定していた司法省は、こういった問題は法的処理よりむしろ和解による解決を目指すことを明らかにした。



ヒラリー氏、UBS訴訟介入に見る「公私の境目」(THE WALL STREET JOURNAL)

UBSの名誉回復は「行動にかかっている」(SWISSINFO)

UBS tax evasion controversy(英文ウィキペディア)

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